一般事業主行動計画

結婚を控えた男女従業員が多数在籍するため、将来的に仕事と家庭(子育て)の両立できる職場環境を整備し、従業員の継続就業を目指して、次のように「行動計画」を策定しました。

■計画期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日

■目標とその対策

Ⅰ.社員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備

目 標 対 策 (平成28年4月1日~平成30年3月31日)
(1)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい職場環境を整備する。
妊娠中や出産後の女性従業員の健康確保について制度を周知する。
・育児介護休業制度の従業員への周知を図るため、掲示板や朝礼やミホティングなどにより説明を継続して行う。
・管理職のサポート促進のため研修の充実を図る。
・育児休業者への職能開発の情報提供及び原職復帰への業務態勢の見直しを図る。
・特例としてパパ・ ママ育休プラス制度について分かりやすく周知する。
・子どもの参観日 の実施及び企業内における家庭教育講座の実施
・保育施設の設置の検討
(2)子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。 ・継続して周知徹底と利用促進を図る。
・休暇制度を5日 に改め利用促進を図る。
(3)男性の育児休業の取得を促進する。 ・男性の育児休業に対する理解促進とその管理職層への協力支援を図る。
・子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進。
・広島県男性育児休業等促進宣言企業に登録し、
・「男性育児休業等促進宣言文を公表する。
・イクメンを応援する取り組みを始める。
・「イクボス同盟ひろしま」に参加し、社長みずから率先垂範を示す。
(4)小学校就学前の子どもを育てる従業員が子育てしやすい勤務体制を導入する。 ・短時間勤務、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ所定外労働をさせない制度などの促進のための勤務体制の検討、対象者の検討(子どもの対象年齢等)
(5)仕事と子育てや介護の両立のしやすい働き方の選択ができる職場環境を整備する。
本人の希望と会社の事実情により、パートタイム労働者と正社員の相互転換が図れる制度を導入する。
・制度を導入して社員に周知。 随時相互転換を図る。

Ⅱ.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目 標 対 策 (平成28年4月1日~平成30年3月31日)
(6)ノー残業デーを週に2日(毎週水曜日・金曜日)設定し、実施する。 ・残業時間の現状把握、業務の効率化を検討し、社員にノー残業デーの周知を図る。
・週2回(毎週水曜日・金曜日)のノー残業デーの実施

PAGE TOP