広島菜漬の名店ならではの、こだわりの逸品
子育て世代及び共働き家庭の従業員、結婚出産を控えた男女従業員が多数在籍するため、
将来的に仕事と家庭（子育て）の両立できる職場環境を整備し、従業員の継続就業を目指す。
令和6年4月1日～令和11年3月31日
Ⅰ．社員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備
| 目 標 | 対 策 |
|---|---|
| （１）育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい職場環境を整備する。妊娠中や出産後の女性従業員の健康確保について制度を周知する。 | 令和６年４月～ ・育児介護休業制度の従業員への周知を図るため、掲示板や 朝礼やミーティング等により説明を継続して行う。 ・育児休業取得状況や労働時間の状況把握等のPDCAの 実施と数値目標の設定を行う。 令和７年４月～ 管理職サポートの促進のため研修の充実を図る。 |
| （２）子育て中の従業員が、子育てしやすい勤務体制の導入を行う。
子供の急病・保育施設や学校での行事及び休校等の早退・遅刻・休暇についても柔軟な対応を行う。 |
令和６年４月～ ・子供の急病及び感染症（インフルエンザ・新型コロナウ イルス等）に感染した際の休暇を特別休暇扱いとするこ とを検討する。 ・保育施設や学校での行事（参観日等）、休校（学級閉鎖、警報等の臨時休校）等で休んだ場合でも、業務に支障が出ないようフォロー体制を充実させ、休みやすい環境を整える。 ・子供の参観日及び懇談等で就業時間中での途中外出を認め、 行事終了とともに帰社しやすい環境を作ることを検討する。 ・小学校就学前の子を養育する従業員に対し、新たな休暇の付与を検討する。 令和７年４月～ フレックスタイム等の新たな勤務体制の導入検討。 |
| （３）仕事と子育てや介護の両立しやすい働き方の選択ができる職場環境を整備する。本人の希望と会社の実情により、パートタイム労働者と正社員の相互転換が図れる制度を導入する。 | 令和６年４月～ ・社内募集をかける際には事前に社内へ告知を行いパートの正社員転換を促す。 ・親の介護等を要する従業員に対しても、早退・遅刻・欠勤等柔軟な対応を行うため、介護休暇だけでなく特別休暇等の検討を行う。 ・子供の看護等休暇を小学校３年生修了まで延長することを検討する。 ・ひとり親家庭に対する支援制度の検討を開始する。 令和７年４月～ ・感染症に伴う学級閉鎖等、幼稚園又は保育園の入園式・卒園式、小学校の入学式等の事由につき、子の看護休暇の取得を認める |
| （４）男女別の育成を目的とした教育訓練の受講を男女ともに２回以上とする。 | 令和６年４月～ 業務に関わらず、従業員育成のため研修環境を整え、男女ともに年に２回以上の受講してもらう。（キャリアアップ） |
Ⅱ．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
| 目 標 | 対 策 |
|---|---|
| （５）ノー残業デーを、週に2日(毎週水曜日・金曜日)設定し、実施する。 | 令和６年４月～ ・残業時間の現状把握、業務の効率化を検討し、社員にノー残業デーの周知を図る。（週２回実施） ・早朝出勤者に対して業務内容の見直しを行い、管理職と相談し、始業時間に出勤するよう促す。 ・勤怠システムの導入を検討。 令和７年４月～ ・従業員全員が時間外労働の削減ができるよう勤務体制の見直しを図り、導入を検討する。 |
| （６）有給休暇の取得率を全体で85％以上とする。 | 令和６年４月～ 従業員の個々の業務の偏りがないよう業務改善を行い、従業員全員が有給休暇取得しやすい環境を整え取得率を上げる。 令和７年４月～ ・従業員の有給の残日数を把握し、従業員本人にも月１回周知を行い、有給休暇の取得を促す。 ・業務上、有給を取得が難しい管理職等に率先して取得できる環境を整え、配下の従業員が取得しやすい体制を検討する。 ・有給付与時期を入社時３日、６０日後７日付与を検討する。 |
